成長産業・事業戦略フォーラム／EVの普及と社会システムの変貌に潜む20の仮説

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レポート購入者・セミナー参加者の声

　第1弾「環境・電池の技術ロードマップと利用シーンの将来像」（2009年8月7日発行）では，街，家，クルマにおける25通りの電池の利用シーンを創造。Liイオン電池について，各シーンの実現時期，要求される技術仕様，ビジネス機会とその課題などを予測した。第2弾となる本レポートでは，上記レポート内容をベースに異業種キーパーソンとの意見交換およびアンケート調査を実施。EV普及の三つの課題（蓄電池の低コスト化，充電インフラの整備，人々の意識の変化）に対し，業界関係者のコメント，各種データを踏まえて徹底検証を行うことで，新たにEV普及に伴う20の仮説を構築した。

〔主な意見交換先〕
・電池メーカー　・自動車メーカー　・タクシー会社　・レンタカー会社
・カー・シェアリング会社　・駐車場会社　・コンビニエンス・ストア　・総合スーパー
・住宅会社　・建設会社　・電機・住設メーカー　・ガソリン・スタンド
・充電器メーカー　・電力会社　・大学　・政府・研究機関　・地方自治体

●低価格電池はアジア勢が主導，輸入EVや改造EVに搭載
（地方自治体）
『中国では電動バスがすでに50台以上走っており，2010年の上海万博ではそれを200台に増やす計画。並行してトロリー・バスが走り，電動バイクも日常的に走っている。電動に対する抵抗感がなく，過剰な期待もないようだ。中国は北京や武漢など13のモデル都市を指定し，バスやタクシーといった公共交通機関からEVを導入し，そこでインフラを作り，技術開発を進めてから一般個人や法人に展開するアプローチを取る』

●EV用充電インフラは200V単相電源を中心に普及
（サービス系企業）
『充電器の使用料については，ただにするとこともできないし，電気代を有料にすることも考えにくい。電気代は通常，ただと思われており，それをベースに投資計画を組むことは難しい。充電サービスを提供するとしても急速充電ではなく，100V/200Vの普通充電だろう。それでも来たついでに充電してもらうということであり，充電目的でわざわざ来てもらうものではない』　

（自動車メーカー）
『急速充電器は本体，設置費用が高く，高圧契約なので基本料金も8万円/月と高くなる』

●自動車は「所有」から「利用」に，販売チャネルも多様化
（タクシー会社）
『長期的には日本は高齢化していくのが分かっている。人々はマイカーを運転しなくなる』

（電力会社）
『家電量販店とも付き合いがあり，EVは家電製品になりつつあると認識している。（EVは）構造もそれほど複雑ではないので，量販店もEVを売るようになるのではないか』

「EVの普及と社会システムの変貌に潜む20の仮説」サンプル

	本書の構成，データの見方について説明しているほか，EV普及に向けた課題の1つ「蓄電池の低コスト化」に対して今回構築した仮説各論を一部ピックアップして紹介してます。 EV用電池の２次利用は，残価評価の仕組み作りが難航
（PDFファイル／14ページ／140KB）

プラグインハイブリッド車、ひっそり発進
今後は市場が急拡大
（日本経済新聞電子版／クリーンテック最前線）

[2012/04/16]

　日本の自動車史において、2012年は一つの節目になりそうだ。1月末、プラグインハイブリッド車（PHVまたはPHEV）が国内で初めて量産車として売り出されたからである。トヨタ自動車の「プリウスPHV」がそれだ。

and more...

・	モータースポーツにも電動化の波
・	東京モーターショーがスマートシティの展示会になる日
・	EVタクシー，東京でも営業運行が始まる次世代エコカー技術を巡る業界標準バトルはタクシーから
・	二輪EVも業務用から普及へホンダ、「EV-neo」のリース販売を12月から開始
・	電気自動車とスマートハウス：電池と情報化がカギスマートグリッド実現には電池の低コスト化と情報化が不可欠
・	EV＋カーシェアリング＝「究極のエコ・モビリティ」環境、経済合理性、利便性など多くのメリットで普及の兆し
・	「電池交換型EV」というビジネスモデルの成功可能性資本金の潤沢さと提携自動車メーカーの少なさの乖離をどう見るか
・	クルマは「所有」から「利用」に，EVで販売チャネルも多様化消費者が“走る喜び”や“生活の足”をライフスタイルや価値観で選択する時代に
・	電気自動車の充電インフラは200V単相電源を中心に普及 EV/PHVの両方で使用可，オール電化住宅も追い風に
・	リチウムイオン電池の低価格化はアジア勢が主導輸入車や改造車のEVで搭載が進む
・	電動化とともに業界構造が変化,それでも「日本は負けられない」
・	日本の電池の優位性，「5〜10年は続く」 -- 業界関係者のアンケート調査結果から（2）
・	「EVの充電に課金すべき」が80％超 -- 業界関係者のアンケート調査結果から

企画･編集	株式会社テクノアソシエーツ
発　行	株式会社テクノアソシエーツ
発　売	日経BP社
発行日	2010年１月29日
頁　数	156ページ
体　裁	A4判（カラー）バインダー製本，本編データ版入りCD−R同梱
価　格	~~200,000円~~　→　【改定特価】本体：120,000円+税
お申込み	※本レポートは，日経BP社で販売しています


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