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定置用蓄電池はどこまで使われるか

 「いくらでも金を出すから蓄電池がほしい」。東日本大震災の直後に計画停電が実施されたときには、電池関連メーカーにこのような要望が殺到しました。そして計画停電がなくなった後、いったんは沈静化したものの、「一過性で終わる」との大方の論調に反して「蓄電池のニーズは増えている」(国内蓄電池システム・メーカー)と言います。電力をためる用途で家庭やビルに置く定置用蓄電池はどこまで広がるのか。ユーザーにメリットはあるのか。こうした疑問に対する答えとして、本レポートでは「定置用蓄電池の普及に向けた10の仮説」を論点として掲げました。このテーマは、定置用蓄電池がどれだけ売れるかという市場論にとどまらず、社会システムのあり方や人々の意識の変化も大きくかかわっています。今回は、「2015年に蓄電池業界はこうなる」(2011年2月発行)の続編として、定置用蓄電池に焦点を当てました。40社以上にわたる様々な立場の業界キーパーソンにヒアリングした生の声を基に、蓄電池の分散型電源としての新たな方向性を議論します。

目次&サンプルボタン


肯定論、否定論を含め業界キーパーソンの生の声が拾えます。
意見が分かれる論点から10の仮説を設定、将来像を導きます。
東日本大震災の影響による環境の変化をとらえて議論します。

住宅、建設、自動車、電機、重電、電源、発電システム、電子部品、電池、材料の各メーカー、エンジニアリング、電力事業者、エネルギー各社の研究開発、技術開発、機器設計、マーケティング、事業企画、技術営業のご担当者様が、事業戦略、技術・研究開発戦略の策定、市場ターゲットの選定、営業活動のための情報収集などにお役立ちいただけるレポートです。
「定置用蓄電池はどこまで使われるか」サンプル
本編の一部を無料でダウンロードしてご覧いただけます。
<10の仮説>
(7)Vehicle to Home対応が新エネ車の標準装備
  となる

(PDFファイル/12ページ)


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[2011/10/21]
 電力不足や計画停電に対する備えから今、注目を集めているリチウムイオン電池を使った家庭用蓄電池システム。しかし、その商品化に大幅な遅れが生じている。
 大和ハウス工業は、蓄電池システムの制御機能を備えたスマートハウスを2011年10月に発売した。他社に先駆けて発売できたものの、当初予定していた「2011年の春ごろ」というタイミングから、半年ほどずれ込んでの発売になってしまった。理由は「蓄電池の安全性で第三者認証を得るのに時間がかかったため」(同社取締役常務執行役員の濱 隆氏)だという。

[2011/10/06]
 一般家庭を対象に、コスト対性能比が高い蓄電池システムの開発が進んでいる。火付け役になったのがNEC。分電盤につないで既設のコンセントが使える系統連携が可能な蓄電池システムを2011年7月に発表し、「電池容量6kWhで100万円以下」とした。2012年から本格販売する計画だ。
 この価格設定は、電池容量当たりで従来製品の4分の1〜5分の1に相当する。NECをターゲットに、他社からも価格競争力のある製品が相次いで製品化されると見られる。政府からの補助金が実施され、電池コストの低減がさらに進めば、テクノアソシエーツがこのほどまとめたレポート『定置用蓄電池はどこまで使われるか』において、定置用蓄電池の急速普及の条件の一つに挙げた「6kWh50万円」の実現が、2014年頃には見えてくる。




定置用蓄電池はどこまで使われるか

調 査   株式会社テクノアソシエーツ
発 行   日経BPクリーンテック研究所
発行日   2011年9月30日
頁 数   130ページ
体 裁   A4判(カラー)/バインダー製本
CD-R同梱(本編電子データ/PDFファイルを収録)
価 格   本体:238,000円+税
お申込み  
「EV・電池業界展望シリーズ 3冊セット
内 容   「2015年に蓄電池業界はこうなる」
「定置用蓄電池はどこまで使われるか」
「蓄電池システムの有望アプリケーションと普及予測戦略・分析」
セット特別価格   本体:570,000円+税
お申込み  
「EV・電池業界展望シリーズ 2冊セット
内 容   「定置用蓄電池はどこまで使われるか」
「蓄電池システムの有望アプリケーションと普及予測戦略・分析」
セット特別価格   本体:400,000円+税
お申込み  
※本レポートは,日経BP社で販売しています

 
本レポートの内容に関するお問い合わせ
株式会社テクノアソシエーツ
TEL:03-5545-1723   Eメール: info@technoassociates.com

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