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文科省、「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況」を公表
特許権実施等件数は前年比9.7%増、特許権実施料収入額は62.3%増

[2011/12/7]

 文部科学省の科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課は、2011年11月30日に「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況について」を公表した。同調査報告は文科省自身やその関連機関などが産学官連携などの施策を企画・立案する際の、基礎データとして、重視されているものである。平成15年度(2003年度)から毎年度ごとに、国立・公立・私立大学の産学官連携の実績を調査し、その推移などを調査・分析し公表している。

環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動
〜このままでは日本企業は勝ち残れない〜

[2011/11/22]

 環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関)が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術を導入しやすいようにパッケージ化し、技術を保有する側と導入する側を引き合わせる仕組みである。WIPOという世界的な中立機関が関わる大きなメリットにいち早く気がついた海外の大手企業の経営層が、この仕組みを積極的に活用しようと触手を伸ばし始めている。一方、発案元の日本企業においては、知的財産部門から経営陣への説明不足もあり、スタートダッシュに出遅れている。このままで日本企業は環境技術を生かした国際競争で勝ち残れるのか、「WIPO-Green」の立ち上げにかかわった当事者たちが議論した。



注目技術&事業空白

スクリーン印刷ポリイミド膜形成のオープンラボ ― ピーアイ技研が装置メーカーなど4社とサービス開始
産学が大連携、高精細・大画面映像コミュニケーション・システムを開発ー慶應義塾大・小池康博教授の光学ポリマー技術が中核
大阪大学発ベンチャーのナノフォトン,事業成長戦略に舵取り、外国出願の特許も重視へ


内外美容の新素材として注目高まるエラスチン
ピロリ菌を減らす「炭」が登場―来月中にも医師主導の治験へ
大学発ベンチャーのテラ、北大と共同研究契約を締結−ガン細胞治療法の一層の強化を目指す

燃料の完全燃焼を促進する新素材、車両の燃費改善に大きな効果
150度以下の低温廃熱から電気エネルギーを回収するロータリー熱エンジンを開発
中国企業との連携でCO2を低減する樹脂充填材を開発−指定ゴミ袋に採用する自治体が相次ぐ


水耕栽培を活用した障害者雇用創出プログラム− 障害者に自立と働きがいを提供
インターネット取引を最大限に効率化,飛躍的な売上げ増加につなげる試み
東工大発ベンチャー企業VTL,室内の見え方統合ソフトウエアを販売開始


蓄電池システムの有望アプリケーションと普及戦略予測・分析【NEW】
定置用蓄電池はどこまで使われるか〜10の仮説で普及シナリオを検証【NEW】
【特別セミナー】EV・電池業界ビジネス&技術展望 2015 in Smart City Week 2011【NEW】
ウイルス対策をはじめ、情報セキュリティに関する経営課題の問題を提起

連携提案
優れた技術シーズ,事業シーズを持つ大学やベンチャー企業が,研究開発パートナー,技術を応用した適用市場の探索,さらには事業化・実用化に向けた具体的な提携に向け,テクニカルノートによる平易な説明を通じて募集を行なっています。
空白エレクトロニクス・通信
名古屋大学 大学院生命農学研究科
難燃性の有機・無機ハイブリッド型イオンゲル電解質の新しい設計技術
東北大学 金属材料研究所
桁違いに優れた完全透明,低電圧駆動のカーボンナノチューブ薄膜トランジスタ作製技術 
山形大学 大学院理工学研究科
山形大学,走査型顕微光散乱による超微量ゲル試料の構造解析システムに関する提案 

医療・バイオ
大阪大学大学院 工学研究科
高精度研磨プロセス用の水溶性水酸化フラーレンの簡便合成技術
広島大学 ナノデバイス・バイオ融合科学研究所
疾病予測実現に向けたバイオマーカーの網羅的診断が低コストで可能になるバイオセンサー開発 
山口大学大学院 医学系研究科
大動脈瘤低侵襲治療のための革新的ハイブリッドデバイスシステムの開発 

環境・エネルギー
北海道大学大学院 工学研究科
バイオマス資源から安価に基礎化学物質の選択合成する触媒反応プロセス技術
東京農工大学大学院 工学府機械システム工学専攻
脈動性を用いた再層流化による高効率な管内流体・気体輸送技術(動力削減効果50%以上) 
名古屋大学大学院 工学研究科
次世代熱エネルギー輸送デバイス(熱輸送10W〜10kW)のループヒートパイプの開発 



Smart City Week 2011

食と健康ビジネス・フォーラム

ニュースリリース






トピックス
「原発震災からエネルギーシフトへ」のパネル討論  

知的財産コラム




ユーグレナ 出雲充 代表取締役社長 ユーグレナ 
代表取締役社長
出雲充 氏



  東北大学大学院工学研究科



Transition State Technology代表取締役社長就任予定者の山口 徹氏 Transition State Technology 
代表取締役社長
山口徹 氏



大阪大学大学院工学研究科長・教授の馬場章夫氏 大阪大学大学院
工学研究科長・教授
馬場章夫氏

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