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大同団結する韓国ディスプレイ業界 −日本企業との技術競争力を比較

韓国LG Electronicsが日立などを逆提訴
日韓PDP特許侵害訴訟の行方

[2007/06/29]

 6月18日,韓国LG Electronics Inc.は,PDPの駆動技術関連特許3件と構造技術関連特許4件を,日立製作所,日立製作所の米国子会社である米Hitachi America Ltd.,富士通日立プラズマディスプレイの3社が侵害したとして,特許侵害の差し止めと損害賠償を求めて米国テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。この提訴の背景には,日立とLG ElectronicsのPDP特許に関する対立がある。両者は,2001年から様々な形でPDP特許に関する交渉を進めてきたがまとまらず,2007年4月に日立が米国においてLG Electronicsを特許侵害で提訴したという経緯がある。今回の提訴は,この日立の提訴に対抗するものであり,このような企業間の特許訴訟における一般的な対抗措置である。しかし,先に韓国で発表された「8大相互協力」との関係から,今後の成り行きが注目される。

 「8大相互協力」とは,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.,韓国Samsung SDI Co., Ltd.,韓国LG Electronics, Inc.,韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.の4社と韓国産業資源部が合意した相互協力活動である。具体的には,(1)研究テーマの提案や国家プロジェクトなどの政策を提案する「相互協力委員会」を組織する,(2)この委員会で,今後10年間のディスプレイ技術の詳細な開発計画を示す「ディスプレイ産業発展ロードマップ」の作成する,(3)各メーカー間の重複研究を回避するための共同研究開発スキームを構築する,(4)韓国パネル・メーカーが共同で特許協議体を組織,特許に対する基本戦略の策定や外国企業との特許紛争に対応できる体制の構築を推進する,(5)SamsungグループとLGグループの双方でパネルの相互購入を促進する(2007年下期から),(6)部材価格の上昇を抑制するための標準化戦略を遂行する,(7)韓国中小メーカー製の設備や材料の信頼性を向上するための設備・材料評価支援事業を推進する,(8)これまでの系列化の商慣習を打破する,といったことを進める。
 このうち(4)の韓国パネル・メーカー共同での特許紛争への対応が具体化するならば,“日立 対 LG Electronics”という構図から,“日立 対 韓国ディスプレイ連合”という構図に変質しかねない。

 これらの点を考慮し,知的財産を専門領域とするコンサルティング会社であるSBIインテクストラが「8大相互協力」がもたらす影響を特許情報から分析した。この分析結果の詳細が,緊急レポート「大同団結する韓国ディスプレイ業界 - 日本企業との技術競争力を比較」で明らかになる。日韓ディスプレイ業界の技術競争力相関図がどのように変化していくのか,韓国連合が日本の主要ディスプレイ・メーカーにどのような影響をもたらすのか,などを見通す。

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