|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
[2005/12/07]
事業戦略の実効性を担保するための仕組みの一つに，コーポレート・ガバナンス・モデルがある。そして，このコーポレート・ガバナンス・モデルは，テレビ向けLCDパネル・メーカーの５強であるシャープ，韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.，韓国LG.Philips LCD Co., Ltd.，台湾AU Optronics Corp.，台湾Chi Mei Optoelectronics Corp.の各社で，それぞれ異なったものとなっている。 シャープを例に，「株主（投資家）と経営者」，「経営者と従業員」をそれぞれ関係付ける仕組みという視点に立ち，両者の側面からコーポレート・ガバナンスをとらえてまとめてみたシャープの持株構造は，国内金融機関を中心としている。役員制度については，従来型の取締役，監査役制度を一層強化していく方針を掲げている。シャープによれば， 経営とモノづくりの現場を一体とし，事業拡充を進めるためには，従来型の制度が最良であるとのことである。 経営者と従業員の関係付けにおいては，2002年に労働組合と雇用維持に関する共同宣言を発表するなど「健全な会社には健全な組合が存在する」として，組合の存在をフォーマルな関係として重視している。テレビ生産を含めたLCD事業戦略を組み立てる限り，現行のガバナンス・モデルとの親和性は高いと見られる。今後，外部環境要因が，シャープに，水平分業型の事業戦略への変更を促す影響を及ぼすならば，現行のガバナンス・モデルは，戦略達成への大きな阻害要因になる。「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2006」では，上記主要LCDパネル・メーカー５社のコーポレート・ガバナンス・モデルを分析した。これによって各社の事業戦略の実効性を検証するための情報を提供する。
（中村友亮＝テクノアソシエーツ 研究員）
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
｜ 産業イノベーションHOME ｜ 電子産業・成長戦略フォーラム ｜
｜ LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2006 ｜ Copyright (c) 2005-2013 TechnoAssociates, Inc. All rights reserved.
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
