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  開発促進から一般消費需要喚起まで 省エネ・新エネ車普及に力を入れる中国政府
[2012/10/31]
中国は、2009年に世界最大の自動車販売市場となった。その中国で、政府は省エネルギー車・新エネルギー車（省エネ・新エネ車）の普及に力を入れている。 2012年6月に公布された「国家省エネルギー及び新エネルギー車自動車産業計画（2012〜2020年）」では、電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド車（PHEV）の累計生産・販売台数を、2015年に50万台、2020年に500万台にするとしている。 これまでも中国は、「国家ハイテク研究発展計画（863計画）」を通じての技術開発力の底上げを図ってきた。863計画に、省エネ・新エネ車が取り込まれたのは、2001〜2005年の第10次5ヵ年計画からで、以来、2006〜2010年の第11次5ヵ年計画、2011〜2015年の第12次5ヵ年計画へと引き継がれている。 また、中国政府は、積極的な普及策を展開している。2009年からは、北京、上海、深セン等25都市で、バス、タクシー、公用車、清掃車等公共交通・公共サービス車を中心に、省エネ・新エネ車を普及させる「十城千両」プロジェクトがスタートしている。2012年までに、25都市合計で5万2000台以上の新エネ・新エネ車の導入を図る（図）
さらに、2012年5月からは、北京、上海、杭州等6都市で個人向けの新エネ車購入補助も始まっている。EV購入等に対して最大12万元の補助が受けられる。 省エネ・新エネ車開発促進から一般消費需要喚起まで中国の政府施策多岐にわたる。中国が、世界最大の省エネ・新エネ車の普及国になる可能性が出てきた。 テクノアソシエーツでは、このような欧州市場を含めた(1)日本、米国、中国の市場動向、(2)完成車メーカー各社の製品戦略、(3)新たな運行管理サービスなどのスマート化、(4)電動車のキー部品である電池の管理技術、といった四つの視点から、調査レポート「自動車メーカーの電動車戦略・将来展望 2012-2013」としてまとめ、電動化によって大きく変わる自動車産業を分析・展望している。
（テクノアソシエーツ＝中村友亮）
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