「いくらでも金を出すから蓄電池がほしい」。東日本大震災の直後に計画停電が実施されたときには、電池関連メーカーにこのような要望が殺到しました。そして計画停電がなくなった後、いったんは沈静化したものの、「一過性で終わる」との大方の論調に反して「蓄電池のニーズは増えている」（国内蓄電池システム・メーカー）と言います。電力をためる用途で家庭やビルに置く定置用蓄電池はどこまで広がるのか。ユーザーにメリットはあるのか。こうした疑問に対する答えとして、本レポートでは「定置用蓄電池の普及に向けた10の仮説」を論点として掲げました。このテーマは、定置用蓄電池がどれだけ売れるかという市場論にとどまらず、社会システムのあり方や人々の意識の変化も大きくかかわっています。今回は、「2015年に蓄電池業界はこうなる」（2011年2月発行）の続編として、定置用蓄電池に焦点を当てました。40社以上にわたる様々な立場の業界キーパーソンにヒアリングした生の声を基に、蓄電池の分散型電源としての新たな方向性を議論します。