産業イノベーション

東大次期総長の五神氏、
大学の仕組みを変えて「本気の産学連携」で産業競争力を高める場に

　「日本の産業競争力をこれからも高い水準で維持していくこと。それは、さまざまな資質を持った人材が適所で活躍し、同時に優秀な後継をたくさん育成できる仕組みが構築できるかに掛かっています」。2015年4月1日に東京大学の第30代総長に就任する五神真氏（写真）は、このように言う。同氏は、大学の仕組みを変え、そこを「知の協創の場」とする構想を持っている。産業界が抱える困難な課題の解決に、大学と企業が一緒に取り組む「本気の産学連携」を進める場だ。同氏が研究リーダーを務める、文部科学省の研究開発支援プログラム「COI STREAM」のテーマのひとつ「コヒーレントフォトン技術によるイノベーション拠点(ICCPT)」は、その先駆けとなるプロジェクトである。五神氏に、日本が持つべき人材の活用と育成の仕組みの姿と、その実現を目指す中でのICCPTの位置付けを聞いた。

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技術＆事業インキュベーション

直径100～200nmの微細気泡、
ウルトラファインバブルが広範な産業で応用へ
　水に分散して長期間浮遊する目に見えない直径100～200nmの微細気泡、いわゆるウルトラファインバブルが注目を集めている。2012年7月には同技術の産業化を促進し、定義、計測方法また応用方法のISO国際標準化を推進するため、ファインバブル発生装置、計測器メーカーやユーザー企業が中心となり微細気泡産業会が設立された。微細気泡の発生装置や利用技術は世界的に見ても日本が圧倒的に進んでおり、ファインバブル技術は将来グローバルな基幹産業へ発展する可能性を秘めている。
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知財Awareness

新しいタイプの商標の登録出願が
4月1日より国内でも可能に
　従来の「文字」や「図形」といった伝統的な商標に加え、「動き」、「ホログラム」、「色彩のみからなる商標（以下、色彩の商標）」、「音」、「位置」といった商標が、4月1日より日本でも商標として新たに登録出願、保護できるようになる。1月中旬、特許庁より、施行日とともに出願方法、審査基準のガイドライン案などが発表された。新しいタイプの商標の導入に関わる商標法改正の概要や企業の対応について、三好内外国特許事務所の弁理士、奥野貴男氏と須永浩子氏に聞いた。
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電子産業・成長戦略フォーラム

電動化を主導する海外Tier1自動車部品
Bosch、Magna、Conti、ZF、現代Mobis、Michelinの取り組み
　海外メーカーを中心に大手部品メーカーが、電動ドライブシステムのラインアップの充実に力を入れている。ハイブリッド車（HV）分野のトランスミッションで顧客開拓を行い採用が進んでいる企業、電気自動車（EV）向けソリューションの一括提供を始めた企業など、実際に採用が進み、商売を広げている企業も出てきた。最近では、電動化部品を規格化し、完成車メーカーが主要ユニットをわざわざ開発しなくても済むように製品群の整備を始める動きも出ている。
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食と健康ビジネス・フォーラム

宮崎から世界へ、海外で評価高まる宮崎牛
輸出拡大を支える宮崎県の“和牛づくり”
　宮崎県経済農業協同組合連合会（JA宮崎経済連）が、宮崎牛の海外展開に力を入れている。2010年の口蹄疫や2011年の福島第一原子力発電所の事故による一時的な停滞を乗り越え、輸出再開が本格化。2013年度は12月までの集計で、すでに前年度の輸出実績を上回り、過去5年で最高となる60トンを達成した。特に伸びたのが最大の需要地である米国とアジアである。
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