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工業所有権協力センター、大学知財活動の助成事業を開始
[2015/4/30]
一般財団法人工業所有権協力センターは、大学が所有する知的財産を活用する活動を行っている大学に対して、必要な活動資金を助成する「大学知財活動助成事業」を平成27年度から始め、2015年4月28日からその公募を始めた。各大学の教員・研究員の研究開発成果として産み出される特許などの知的財産の活用促進を図り、企業などに技術移転して、日本の知的財産立国としての活動を活性化させることを目指す。
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NEDO、中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業の公募受付を開始
[2015/4/30]
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、｢中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業｣の公募受付を2015年4月27日から開始した。同事業は、“前半”部分に当たる“橋渡し研究機関”の確認申請部分と、“後半”部分に当たる“橋渡し研究機関”と共同研究する中堅・中小企業の申請部分の2段階で申請する仕組みになっている。
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経産省、オープンイノベーションを促進する法人税減税施策を準備中
[2015/3/10]
経済産業省産業技術環境局の技術振興・大学連携推進課は、企業のオープンイノベーション化による事業化や製品開発をさらに促進するために、企業の法人税減税を中核とする新しい施策を立案し、その実施の準備を進めている。
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スマートフォン・サイズの超音波診断装置を家庭やコミュニティに
東京大学 大学院工学系研究科 教授 佐久間一郎 氏
[2015/3/9]
2013年に始動した、文部科学省と科学技術振興機構（JST）主導の「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」。その研究開発プログラムの一つ、「自分で守る健康社会」の拠点である東京大学では、理学系で「創薬プロセスイノベーション」、医学系で「健康医療ICTオールジャパン標準化」、工学系で「ユビキタス予防・診断・治療システム」に関する研究開発を進めている。それらを「三本の矢」として統合し、「健康長寿ループ」の実現を図るのが同大学のCOIプログラムにおける中長期的な戦略である。三本の矢のうち、先端技術開発による「ユビキタス予防・診断・治療システム」の研究を進めるのが、東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻で、医療福祉工学開発評価研究センター・センター長の佐久間一郎教授だ。現在、医学工学融合を推進中の佐久間教授にCOIプロジェクトにおける医工連携の取り組みや今後のビジョンを聞いた。
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有機化合物の結晶化制御技術で、「基盤医薬」開発の高度・効率化を実現
｢ものづくり｣科学・技術によって健康社会の実現に貢献 東京大学 大学院理学系研究科 教授 中村栄一 氏
[2015/3/5]
2013年に始動した、文部科学省と科学技術振興機構（JST）主導の「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」。その研究開発プログラムの一つ、「自分で守る健康社会」の拠点である東京大学では、理学系で「創薬プロセスイノベーション」、医学系で「健康医療ICTオールジャパン標準化」、工学系で「ユビキタス予防・診断・治療システム」に関する研究開発を進め、それらを「三本の矢」として協奏させることで健康長寿ループの実現を図る戦略を立てている。三本の矢のうち、先端技術開発による「創薬プロセスイノベーション」の研究を進めるのが、有機化学分野において卓越した業績を上げ、2009年には紫綬褒章も受賞した、東京大学大学院理学系研究科の中村栄一教授だ。中村教授にCOIプロジェクトの内容と目指すべきところを伺った。
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東大次期総長の五神氏、大学の仕組みを変えて
「本気の産学連携」で産業競争力を高める場に 東京大学 大学院理学系研究科長 ICCPT 研究リーダー 五神真 氏
[2015/2/27]
「日本の産業競争力をこれからも高い水準で維持していくこと。それは、さまざまな資質を持った人材が適所で活躍し、同時に優秀な後継をたくさん育成できる仕組みが構築できるかに掛かっています」。2015年4月1日に東京大学の第30代総長に就任する五神 真氏は、このように言う。同氏は、大学の仕組みを変え、そこを「知の協創の場」とする構想を持っている。産業界が抱える困難な課題の解決に、大学と企業が一緒に取り組む「本気の産学連携」を進める場だ。同氏が研究リーダーを務める、文部科学省の研究開発支援プログラム「COI STREAM」のテーマのひとつ「コヒーレントフォトン技術によるイノベーション拠点(ICCPT)」は、その先駆けとなるプロジェクトである。五神氏に、日本が持つべき人材の活用と育成の仕組みの姿と、その実現を目指す中でのICCPTの位置付けを聞いた。
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Mooreの法則を維持する最重要技術
EUV露光の実用化が視野に入った ギガフォトン 代表取締役 副社長 兼CTO 溝口計 氏
[2015/2/26]
半導体デバイスは、人類史上に輝く最重要工業製品と言える。家や街の中にある多くの機器は、仮に半導体デバイスがなければ存在していないだろう。その巨大な存在感と驚くほどの波及効果の背景には、1チップ上のトランジスタの集積度が18カ月ごとに2倍になるという、いわゆる「Mooreの法則」がある。トランジスタの集積度はシステムの性能や機能の向上に直結する。それが指数関数的なペースで50年以上にわたって進歩し続け、機械や材料科学など他の技術の進歩を圧倒したのだ。だが、その「Mooreの法則」の継続が危うくなっている。チップ上に電子回路のパターンを刻む、露光技術の進化が困難になってきたからだ。
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「個別生産の時代」を支える生産ラインを
レーザー光を駆使して作りたい 三菱電機 FAシステム事業本部 産業メカトロニクス事業部 技師長 安井公治 氏
[2015/2/20]
日本は、自他ともに認める「ものづくり大国」だ。例え生産拠点が新興国などに移ろうとも、日本企業が開発・生産した製品の優秀さは世界中のユーザーが知っている。では、これからも「ものづくり大国」であり続けることができるのか。実は、多くの日本国民が考えるほど、盤石な立場にいるわけではない。ものづくりのパラダイムが、根本的に変わりつつあるからだ。大量消費時代を支えていた“大量生産”から、サステナブルで豊かな社会を支える“個別生産”へと転換していく動きが、欧米を中心に活発化してきた。
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阪大発ベンチャーのマイクロ波化学はビジネスモデルの“ピボット化”で成功
[2015/2/16]
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月12日から13日まで東京都千代田区で研究成果報告会「NEDO FORUM」を開催した。12日のテクニカルセッション「研究開発ベンチャーの支援〜死の谷を越えるために」では、慶応義塾大学発ベンチャー企業、スパイバー（山形県鶴岡市）の関山和秀代表執行役と大阪大学発ベンチャー企業、マイクロ波化学（大阪府吹田市）の吉野巖代表取締役社長・CEO（最高経営責任者）の現役社長二人と、コメンテーターとしてベンチャーキャピタル（VC）Beyond Next Ventures（東京都千代田区）の伊藤毅CEO、合同会社SARR（京都市）の松田一敬代表執行社員の二人が参加し、パネルディスカッションを展開した。
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高強度極短パルスレーザーが作り出す
現実離れした現象をものづくりに生かす
[2015/2/6]
これまで私たちは、目に見え、感じることのできる自然現象を中心に、工業製品を作り出す技術として活用してきた。100兆分の1秒(フェムト秒)に、ピークパワー数兆Wという巨大なエネルギーを集中させることができる高強度極短パスルレーザーは、現実離れしたさまざまな現象を引き起こす。ものづくりの技術としての活用は、全く手付かずの現象ばかりだ。こうした特異な現象を理解し、使いこなすことができれば、これまで実現できないと思われていた魔法のような処理や加工が可能になる可能性がある。
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健康長寿社会の実現へ、産官学が業界･大学の枠を超えて議論
第２回「健康長寿ループの会」開催
[2015/2/3]
去る12月11日、東京大学・小柴ホールで「第２回健康長寿ループの会」が開催された。同会は、東大COI拠点「若者と共存共栄する持続可能な健康長寿社会を目指す」が企画するシンポジウムで、健康・医療研究に関わる多くの産官学のステークホルダーが業界、大学の枠を越えて集まり、健康長寿社会の実現への課題解決に向けた情報交流の場となっている。前回の６月に引き続き開催された。COI拠点活動とは、文部科学省が推進する「革新的イノベーション創出プログラム」のことで、東大の本プロジェクトを含む12件のCOI拠点事業が採択されている。この日も、産官学の代表による基調講演のほか、東大、弘前大学、川崎市振興財団、京都大学の各COI拠点のリーダーが活動報告を行い、集まった健康・医療に関わる関係者などと活発な議論が交わされた。
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NEDO、新エネルギー技術革新事業成果のビジネスマッチング会を開催
[2015/1/26]
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2015年1月23日に東京都中央区で「新エネルギー技術革新事業 ビジネスマッチング会」を開催した。NEDOイノベーション推進部が実施した新エネルギーベンチャー技術革新事業などで実用化した製品・技術を持つ中小企業・ベンチャー企業など12社は、自社が持つ技術やサービスを提示し、それを採用するユーザー企業や共同で事業化するパートナー企業などを募集した。
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オープンイノベーションで実現を目指す、「自分で守る健康社会」
東大COIに見る医工、産官学連携の取り組み
[2015/1/23]
文部科学省と傘下の科学技術振興機構（JST）が主導する「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」の研究開発プロジェクトが動き始めている。これまでにも数多く取り組まれてきた、いわゆる「医工、産学官連携プロジェクト」と今回の東大ＣＯＩとは何が違うのか？「やりたいのは、オープンイノベーションのプラットフォームをきちんと作ること」と述べるのは、東京大学・COI副機構長で研究リーダーの鄭雄一教授である。同学は、「自分で守る健康社会」COI拠点として、「健康長寿ループ」の構築と「自分で守る健康社会」の実現を目指している。
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未来を支えるものづくりを目指す東大COI拠点：ICCPT
個を生かす持続可能な社会を光を駆使したものづくりで創出
[2015/1/23]
工業製品を大量生産し、大量消費する。こうした私たちがこれまで進めてきた、ものづくりと、社会活動のスタイルを見直すべき時期が来ている。一人ひとりの個性に合わせた使い手にやさしいモノを作り出し、天然資源やエネルギーを有効活用して社会活動の継続的な営みを支えることができる新しいものづくり。大学、研究機関、産業界に散在する日本の高度な知恵を集めて、未来のものづくりの基軸となる技術を開発するプロジェクトが進められている。「コヒーレントフォトン技術によるイノベーション拠点(ICCPT)」がそれである。
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カキ殻を利用した環境改善資材が、国産アサリの復活、干潟の再生の切り札に
[2014/7/25]
三重県鳥羽市浦村で、カキ殻から作られた貝養殖用栄養剤を使ったアサリの新しい養殖法が開発され、注目を集めている。この養殖法は、貝養殖用栄養剤と砂利を一緒にネットに入れて干潟に設置し、アサリの幼生を着底させて、効率的に成長させるというもの。地元企業のケアシェル（本社：三重県鳥羽市、山口恵社長）が、水産総合研究センター増養殖研究所と共同で開発した。
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ビッグデータと波形解析で「ものづくり」を改善
大手自動車メーカーで年間1,000万円以上のコスト削減事例も
[2014/7/24]
近年、「ビッグデータ」という言葉が脚光を浴び、方々で見聞きする機会が増えた。一方でビッグデータ技術の業務での活用はこれからという分野も多い。しかし、ビッグデータの手法が注目されるより20年以上前に特許化され、工場などの生産設備の業務改善で効果を上げつつある技術がある。波形解析および波形判定という技術がそれだ。工場などの設備工事を手掛ける中山水熱工業（本社：三重県鈴鹿市）が、開発中である。
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直径100〜200nmの微細気泡、ウルトラファインバブルが広範な産業で応用へ、業界団体設立や国際標準化で産業発展のスタートラインに
[2014/1/17]
水に分散して長期間浮遊する目に見えない直径100〜200nmの微細気泡、いわゆるウルトラファインバブルが注目を集めている。2012年7月には同技術の産業化を促進し、定義、計測方法また応用方法のISO国際標準化を推進するため、ファインバブル発生装置、計測器メーカーやユーザー企業が中心となり微細気泡産業会が設立された。微細気泡の発生装置や利用技術は世界的に見ても日本が圧倒的に進んでおり、ファインバブル技術は将来グローバルな基幹産業へ発展する可能性を秘めている。
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