株式会社テクノアソシエーツ LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2006 電子産業・成長戦略フォーラム 発行レポート

「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2006」関連記事
[2005/12/15]

 主要LCDパネル・メーカー5社の財務戦略の違いと課題は,各社が戦略目標として掲げる財務ベンチマーク指標に反映されている。このようなことが,シャープ,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.,韓国LG.Philips LCD Co., Ltd.,台湾AU Optronics Corp.,台湾Chi Mei Optoelectronics Corp.の5社を比較した結果,明らかになった。
 各社とも株式公開企業であり,預託証券の発行を通じて海外市場から資金を調達している点で,標準的な企業と言える。財務ベンチマーク指標に関しては,Chi Meiだけが売上高に対するリターンの割合,すなわちEBITDA (利払い税引き前減価償却前利益)を前面に押し出している点で異質である。残り4社は投下資本に対するリターンを財務ベンチマーク指標としている点で共通している。ただし,その4社も中身を分析すると違いが見えてくる。

 シャープは,全社的な財務ベンチマーク指標としてROE(株主資本利益率)とフリー・キャッシュ・フローの二つを掲げ,さらに各事業部門の投資回収管理にPCC(プロフィット・アフター・キャピタル・コスト:税引き後営業利益から投下資本コストを差し引いた値)を採用している。Samsung ElectronicsとAU Optronicsは,いずれもROEを主な指標として掲げている。一方LG.Philips LCDは,CROCI(投下資本利益率)を掲げている。株主資本だけに対するリターンではなく,有利子負債なども合わせた投下資本全体に対するリターンを重視している特徴的である。

 「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2006」では,主要LCDパネル・メーカー5社の財務戦略を多角的に分析した。これにより,設備投資計画の前提など資金面の切り口で,事業戦略を読み解くための情報を提供する。

(中村友亮=テクノアソシエーツ 研究員)

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