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大同団結する韓国ディスプレイ業界 −日本企業との技術競争力を比較

シャープが韓国Samsungを液晶特許で提訴
米国でパネルとセットの販売差し止め請求

[2007/08/07]

 シャープは,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.と関連会社の米Samsung Electronics America(SEA),米Samsung Telecommunications America(STA)の3社を特許侵害で提訴したことを,2007年8月7日に発表した。米国テキサス州東部地方裁判所で8月6日(米国東部時間)に提訴した。

S-LCD製の液晶モジュールは対象外
 シャープは,Samsung Electronicsが製造した液晶モジュールがシャープ所有の液晶関連特許を侵害しているとして,液晶モジュールおよびそれを組み込んだセットを対象に,損害賠償,輸入差し止め,販売差し止めを求めている。具体的には,(1)Samsung Electronicsが米国で販売している液晶モジュール,(2)SEAが米国で販売している液晶テレビと液晶モニター,(3)STAが米国で販売している携帯電話などが対象である。
 ただし,Samsung Electronicsが製造した液晶モジュールを使って他メーカーが組み立て,販売した液晶テレビなどは対象になっていない。またSamsung Electronicsとソニーの液晶パネル製造合弁会社である韓国S-LCD Corp.が製造した液晶モジュールおよびそれを組み込んだセットも「対象外」(シャープ広報室)と言う。すなわちソニーの液晶テレビはもちろん,Samsung Electronicsが販売する液晶テレビの中でもS-LCD製の液晶モジュールを使っている製品に関しては,今回の訴訟の対象外となる。
 対象特許は,米国特許番号4,649,383,5,760,855,6,052,162,7,027,024,7,057,689の5つ。それぞれ「コントラストの優れた画像表示を実現するLCDの駆動方法」,「対向電極と接続する静電気対策用の配線を備えた液晶表示装置」,「画素内の光利用効率を向上させる電極配置構造を有する液晶表示装置」,「表示品質を向上させるLCDの駆動装置」,「位相差補償により広視野角を実現する光学フィルムを備えた液晶表示装置」となっている。

どうなる,Samsung Electronicsの対抗措置
 シャープによれば,これまで同社とSamsung Electronicsの間で液晶関連特許のライセンス契約などを結んだことがなく,2006年からライセンスについて交渉を続けてきた。しかし,交渉が長引くなかでシャープが交渉による解決が困難と判断,今回の提訴に至った。今後に向けては,Samsung Electronicsが今回の訴訟の中でシャープ保有特許は無効と主張したり,シャープ保有特許の非侵害確認訴訟などを起したり,Samsung Electronics保有の特許に関するシャープの特許侵害で逆提訴したりするといった対抗措置を講じる可能性が高い。その上で,当面は訴訟と交渉を組み合わせた両者のせめぎ合いが続くことになるだろう。
 なお,シャープは液晶関連の特許に関し,同じく液晶パネル大手の台湾AU Optronics Corp.(AUO)とは,特許ライセンス契約を結んでいる。これに関しては2001年にシャープがAUOを訴え,2005年までに和解した。また他の液晶大手である韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.や台湾Chi Mei Optoelectronics Corp.(CMO)との状況ついては「応えられない」(シャープ広報室)とした。

 このような日韓の液晶パネル・メーカーの状況を,知的財産を専門領域とするコンサルティング会社であるSBIインテクストラが分析,その詳細を緊急レポート「大同団結する韓国ディスプレイ業界 - 日本企業との技術競争力を比較」で明らかにしている。韓国の「8大相互協力」によって,日韓ディスプレイ業界の技術競争力相関図がどのように変化していくのか,韓国連合が日本の主要ディスプレイ・メーカーにどのような影響をもたらすのか,などを見通している。

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