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大同団結する韓国ディスプレイ業界 −日本企業との技術競争力を比較

韓国ディスプレイ業界が大同団結
「8大相互協力」の内容と効果を分析

[2007/06/21]

 韓国Samsung Electronics Co., Ltd.,韓国Samsung SDI Co., Ltd.,韓国LG Electronics, Inc.,韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.の4社と韓国産業資源部が合意した「8大相互協力」の内容と効果を,知的財産を専門領域とするコンサルティング会社であるSBIインテクストラが分析した。この結果,以下のようなことが分かってきた。

 まず内容については,以下の8つを注目点として挙げることができる。
 (1)研究テーマの提案や国家プロジェクトなどの政策を提案する「相互協力委員会」を組織する。(2)この委員会で,今後10年間のディスプレイ技術の詳細な開発計画を示す「ディスプレイ産業発展ロードマップ」を作成する。(3)各メーカー間の重複研究を回避するための共同研究開発スキームを構築する。(4)韓国パネル・メーカーが共同で特許協議体を組織,特許に対する基本戦略の策定や外国企業との特許紛争に対応できる体制の構築を推進する。(5)SamsungグループとLGグループの双方でパネルの相互購入を促進する(2007年下期から)。(6)部材価格の上昇を抑制するための標準化戦略を遂行する。(7)韓国中小メーカー製の設備や材料の信頼性を向上するための設備・材料評価支援事業を推進する。(8)これまでの系列化の商慣習を打破する。

 次に,この内容をビジネス,技術,知的財産の3つの視点から分析すると,以下のような効果が期待できることが分かった。
 ビジネスの観点では,これまでの系列によるロスが減り,韓国経済の活性化につながる可能性がある。具体的には,Samsung Electronicsのセット部門は同部門で使っているディスプレイの54%を,LG Electronicsは同じく 31%を台湾パネル・メーカーから輸入していた。これを国内で調達すればその分,韓国経済が活発化する可能性がある。
 技術の視点では,ロードマップや共同研究開発成果の共有化,韓国共通の技術標準策定によって国際技術標準に対する発言力拡大などによって重複研究の回避や研究開発の効率化が図れる一方,個々のメーカーにとっては単独保有の有力技術が減少することによって競争力低下を招きかねない懸念が生じる。
 知財の視点では,方針としては特許の共有化や係争の共同対応を掲げるが,過去の特許については必要と場合に応じてこの方針の適否を決めると産業資源部が認めていることから,法人格を別にする本施策の体系の中で果たしてどこまで実効性が上がるのかが課題となるだろう。

 この分析結果の詳細が,日経マイクロデバイス7月号や,緊急レポート「大同団結する韓国ディスプレイ業界−日本企業との技術競争力を比較」で明らかになる。日経マイクロデバイス7月号では,韓国と日本の液晶パネル・メーカー16社の特許を両と質の両面から分析,韓国勢の技術競争力を分析する。緊急レポートでは,さらに詳細な分析を実施,日韓ディスプレイ業界の技術競争力相関図がどのように変化していくのか,韓国連合が日本の主要ディスプレイ・メーカーにどのような影響をもたらすのか,主要部材における日本優位の状況は崩れるのか,などを見通す。

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