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自動車の環境対策とエレクトロニクス化
- CO2削減に向けた技術開発動向 -


CO2削減に代表される地球環境問題への対策は,世界的に見て避けて通れない状況になっている。加えて,近年の原油価格の高騰に代表されるようにエネルギー需要の増大,化石燃料枯渇への危惧といった資源・エネルギー問題も,ここへ来て急浮上している。その一方で,CO2をはじめとする温室効果ガスやNOx,SOxをはじめとする大気汚染物質の発生源であり,ガソリンなどの石化燃料を消費する自動車の保有台数は,BRICsをはじめとする新興消費国を中心に全世界で増加が見られており,今後も増加することが予測されている。このため,自動車産業界では,エネルギー多様化と石油代替による持続可能性の確立を目的としたサステイナブル・モビリティの実現が喫緊の課題となってきた。

特に地球温暖化への対策とその温暖化の主因とされているCO2削減は,あらゆる国・企業・市民に対し,避けて通れない問題となっている。むろん学会レベルでは地球温暖化が本当に進んでいるのか,またその主因がCO2なのかといった議論が続いてはいるが,このような議論の結論を待って対策が手遅れになってしまうようなことがないよう,結論を待たずに温暖化の原因になっている可能性があるCO2を削減する方向で世界的な取り組みが始まっている。

具体的には1997年,京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議」ではCO2に加えてメタン,フロンガスといった温室効果ガスの総排出量を削減することを取り決めた「京都議定書」が採択された。ここでは削減目標は国ごとに割り当てられ,先進国全体で2012年までに1990年の総排出量から5.2%削減することが求められている。

このような状況のなか,日本はポスト京都議定書の枠組み作りに向けた各種提案を行ってきた。2008年1月には首相の福田康夫がクールアース推進構想を発表した。これらはいずれも具体的な削減目標を提示さなかったが,2008年6月9日に福田康夫首相が「福田ビジョン」を発表,より具体的な目標が示された。また,先の洞爺湖サミットでは2050年までに総排出量を半減させるという長期目標に向け,米国や中国などCO2排出量の多い国を巻き込んだ形で国際的な温暖化対策を進められようとしている。

現在の目標としては,2050年までにCO2排出量の半減が大目標となっている。その中で,日本は革新的な太陽電池や二酸化炭素回収貯留技術,次世代原子力発電技術などの開発の加速,発展途上国への技術の普及促進などに取り組むとしている。より具体的には,再生可能エネルギーや原子力などの比率を50%以上に引き上げる一方,新車販売の半分以上をCO2排出量の少ない次世代自動車にするなどとしている。

このような中,日本の自動車産業もCO2削減への取り組みを避けて通ることはできない。そこで,本レポートでは自動車産業を取り巻く環境問題の現状を概観した上で,エレクトロニクス技術を中心とした新技術の導入により,自動車産業がどこまでCO2削減に貢献できるかを見通し,さらにそのような見通しに対する実現の可能性とそのための課題などを分析していく。このような分析を通し,自動車産業の今後の進むべき方向性を見通す。


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