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新潟県健康ビジネス協議会が発足
新潟を健康ビジネスの一大集積地に

[2009/12/04]

写真1
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業種を超えて新潟県健康ビジネス協議会が発足
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図1
新潟県が推進する「健康ビジネス連峰政策」のシンボルマーク

 去る10月29日,新潟県が開催した「健康ビジネスサミットうおぬま会議2009」において,新たに「新潟県健康ビジネス協議会」が発足した(写真1)。
 同協議会は健康関連ビジネスに関わる様々な分野の県内の企業が主体となり,大学,医療機関,行政とも連携して健康ビジネスの振興に取り組み,地域の発展に寄与することを目指す。「食部会」「サービス・交流部会」「ものづくり部会」の3部会で構成され,業種の垣根を越えた情報発信・人材育成・調査研究・国や県への政策提言といった活動を行っていく予定だ。会長にはブルボンの吉田康代表取締役社長,副会長には新潟巧測の佐藤巧代表取締役社長と青芳製作所の秋元幸平専務取締役が就任した。

 新潟県では,2006年2月から県主導のもとで健康ビジネス連峰政策が推進されてきた(図1)。健康ビジネスは,高齢化が進行する中にあって,逆に成長が期待できる内需型の市場である。また,その活動が活性化することによって地域経済だけでなく,県民の健康が増進されれば,医療費増大の歯止めにも繋がり,温泉などの観光産業も活気づく。
 健康ビジネス連峰政策は,健康をテーマに業種の垣根を越えて新たなビジネス機会を生み出すことを目指した先見的な産業振興ビジョンとして,全国の注目を集めてきたが,今回の新潟県健康ビジネス協議会の発足は,その延長上に結実した取り組みといえるだろう。


豊かな自然,食材,水などの地域資源を生かす
 新潟県の泉田知事が挨拶で「豊かな自然,食材,水などの地域資源を生かして,オランダのフードバレーのような世界を代表する食・農・健康が連携したビジネスの一大集積地に成長させてほしい」と協議会発足に向けて期待をにじませた。
 健康ビジネス連峰政策の取り組みを通じて,昨年7月には,県内の先導的事例となる「三つ星ビジネスモデル」を27件選定した。その内訳は「高齢者の下肢筋力の維持・改善に有効な脚トレーニング器の開発」(竹井機器工業)などものづくり型が8件,「微細製粉技術によるミックス米粉の開発」(新潟製粉)など食品型が6件,「薬草に着目した健康ツアー・薬膳料理・商品開発の総合的展開」(新潟巧測)など健康ツアー型が6件,及びサービス型と複合型がそれぞれ6件,1件ということだった。 健康ビジネス連峰政策を主管する新潟県,河合雅樹新産業企画監は「育成段階の第1ステージから,ビジネスとしての飛躍を目指す第2ステージに進んだところ」と述べる。
 県はこれまで行ってきた企業への支援も継続しながら,新たな戦略のもとに健康関連ビジネスの市場化・拡大を促進していくとしている。具体的には,すでに市場に出ている健康関連商品のさらなる販路拡大を目指すプロジェクトの支援,そして「健康ビジネスといえば新潟県」というイメージを確立し,ブランド化を図ることだ。
写真2
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うおぬま会議で協議会が主催した「アンチエイジング健康ビジネス会議」

 新潟県健康ビジネス協議会の会長に就任したブルボンの吉田康代表取締役社長は,「健康ビジネスの旗の下で企業,事業者,生産者が結束し,学,医,官とも連携しながら健康ビジネスを一大産業に高め,豊かな地域づくりに貢献したい」と抱負を述べた。
 うおぬま会議では、取り組みの一つとして同協議会主催の「アンチエイジング健康ビジネス会議」も開催された(写真2)。

 なお,同協議会では新規会員を募集しており,法人・団体・個人を問わず,県外からの参加も受け入れる。入会の申し込み,問い合わせは新潟県産業労働観光部産業振興課(TEL:025-280-5718)まで。












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