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太陽電池・発電業界の変革シナリオ2009

金利・資本コスト率が発電コストに与える影響
太陽電池産業との思惑とは異なる場合も

[2009/06/23]


 太陽電池システムの初期導入費用の年度別償却額を年間発電量で割ることによって,太陽電池発電コストを算出した場合,発電量,導入費用,耐用年数を考慮しなければならない。しかし,初期導入費用の償却方法によっては,金利・資本コスト率も無視できない要素となる。例えば,初期導入費用の償却方法を元利均等償却とした場合がそれに当たる。今回,テクノアソシエーツが実施したシミュレーションでも,元利均等償却によって初期導入費用を償却するとしている。

 2007年の日本における結晶Si系太陽電池システムの発電コストは,金利・資本コスト率水準を4%とおくと,40.3円/kWhになると推定される(図1)。金利・資本コスト率が5%(+1ポイント)に変化すると,発電コストは,44.0円/kWhに上昇し,3%(−1ポイント)に変化すると,36.8円/kWhに低下する。2030年では,金利・資本コスト率が4%から5%に変化したとき,発電コストは,6.8円/kWhから7.6円/kWhに上昇し,金利が3%に変化したとき,発電コストは,6.0円/kWhに低下する。金利が1ポイント変化したときの発電コストの変化率は10%程度にまで達する。金利・資本コスト率の発電コストに与える影響は小さくない。

 金利・資本コスト率は,マクロ経済環境や金利政策,個別ユーザーの信用力といった要因によって決まってくる部分も少なくない。その決定は,太陽電池産業の思惑とは異なった論理に支えられている。太陽電池産業全体がベクトルを合わせることでコスト低減が大きく進捗する可能性のあるモジュール・コストや導入費用とは異なり,太陽電池産業の直接的な影響力が及びにくい。金利・資本コスト率の動向は,発電コストを,太陽電池産業の思惑とは異なった方向に導く可能性がある。その動向も注視する必要がある。

 テクノアソシエーツは,これら調査分析を「太陽電池・発電業界の変革シナリオ2009」としてまとめた。本レポートは,太陽電池関連企業のROI(return on investment)を評価する上でベースとなる「発電コスト」のシミュレーション手法を提供するものである。類似の予測データと質的に異なるのは,今回はシミュレーションのデータの根拠に加え,方法論も明らかにする点である。よって,今回のシミュレーション結果は,ある想定した初期値を入力した参照例にすぎない。また,今回は太陽電池モジュールに関して既存技術の延長上を前提としたが,実際には多接合型や集光型といった高効率化技術の導入や量子ドット型といった変換効率の理論値を大きく変えるようなイノベーションが起こる可能性がある。こうしたイノベーションによる影響については,研究会の議題とし,そこで得られた知見を次回のレポートに組み込む予定である。
(中村 友亮=テクノアソシエーツ)


図1結晶Si系太陽電池システムの発電コスト
図1:結晶Si系太陽電池システムの発電コスト

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