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太陽電池・発電業界の変革シナリオ2009

太陽電池の発電コストをシミュレーション(1)
世界の国・地域で生じる格差

[2009/05/18]

 世界的な景気低迷の中,企業提携,新規参入,設備投資,新技術開発など,ハイテク業界で唯一,ニュースのネタに事欠かないのが太陽電池産業である。米国オバマ政権が景気浮揚策として掲げるエネルギー政策の中核となるのも太陽電池である。太陽電池には計り知れないビジネス・チャンスが広がっているかに見える。
 ところが,太陽電池に関連する事業戦略,技術戦略を描こうとする際に,参照できる確かなデータがあまり見当たらない。すでに公表されている太陽電池の市場規模を見ても数年先でさえ調査機関によって大きなかい離がある。テクノアソシエーツでは,太陽電池関連事業におけるさまざまな評価のベースとなり得る「発電コスト」に着目した。

 太陽電池の「発電コスト」を議論する上で特に考慮しなければならないのは,日照量の違いである。世界の各地域に同じ出力の太陽電池システムを配置しても日照量の違いによって発電量に差が生じ,それが発電コストに直接的に影響する。今回行った調査分析では,世界703の都市・都市圏における日照量のデータを基に各地域の年間発電量を推定(図1),そこから太陽電池システムの発電コスト(円/kWh)を導いている。この結果,例えば英国ロンドンと米国ロサンゼルスでは,同じ太陽電池システムを設置しても発電コストに約50円/kWhの差が生じることが明らかになる(図2)。

 実際に太陽電池の収益性を判断する際に,日照量以外の地域格差も考慮する必要がある。まず,国・地域政府の政策である。「フィード・イン・タリフ」などの政策に伴う補助額によって「発電コスト」との差(利ざや)が大きく振れる。そのほか,金利や株主資本コスト率といった資本コスト率も国・地域によって異なる。こうした資本コスト率は同じ国・地域の中でも,住宅,企業(オフィス/工場),公共施設,発電事業といったアプリケーションによって差がある。

 テクノアソシエーツは,これら調査分析を「太陽電池・発電業界の変革シナリオ2009」としてまとめた。本レポートは,太陽電池関連企業のROI(return on investment)を評価する上でベースとなる「発電コスト」のシミュレーション手法を提供するものである。類似の予測データと質的に異なるのは,今回はシミュレーションのデータの根拠に加え,方法論も明らかにする点である。よって,今回のシミュレーション結果は,ある想定した初期値を入力した参照例にすぎない。また,今回は太陽電池モジュールに関して既存技術の延長上を前提としたが,実際には多接合型や集光型といった高効率化技術の導入や量子ドット型といった変換効率の理論値を大きく変えるようなイノベーションが起こる可能性がある。こうしたイノベーションによる影響については,研究会の議題とし,そこで得られた知見を次回のレポートに組み込む予定である。

(朝倉 博史=テクノアソシエーツ)


図1:各地域で発電量に格差(1990〜2004年の日照量を基に算出)
※ レポートは発行までに調整が入るため,この図のデータと数値が異なる場合があります。
図1:各地域で発電量に格差(1990〜2004年の日照量を基に算出)


図2:世界各都市で発電コストに格差(2007年の導入費用を基に算出)
※レポートは発行までに調整が入るため,この図のデータと数値が異なる場合があります。
図2:世界各都市で発電コストに格差(2007年の導入費用を基に算出)







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