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太陽電池,次のビジネスの攻めどころ


太陽電池の次のビジネス機会(1)
システムに組み込み価格競争から脱却
エネルギー利用効率の向上に寄与


[2010/03/29]


 日本の太陽電池市場は住宅の屋根置き用途を軸に成長してきた。しかし,この市場はもはや価格の安さで決まる世界であり,海外製品が乱立する中で太陽電池関連メーカーにとっての収益性はあまり見込めない。特に価格の安さを第1優先に置かない日本企業は,住宅屋根置き以外の新たな用途に事業の矛先を変えていく必要がある。

 例えば,“スマートグリッド”に代表される次世代送電網システムへの組み込みである。そこでは太陽電池はエネルギー利用効率を高めるための一手段にすぎず,システム全体の最適化が求められる中で太陽電池単体のコストが占める影響度は相対的に低い。しかも,取り引き相手が対大手企業または対政府であり,単なる価格競争の世界とは一線を画する。
 さらに最近では,燃料電池などを活用した熱エネルギーも併用し,ICT(情報通信技術)を駆使してエネルギーの需給を制御する「スマートエネルギーネットワーク」に注目が集まっている。電気エネルギーだけを扱う「スマートグリッド」に比べて,エネルギー全体の最適化が狙えるためである。EU(欧州連合)では2007年から7カ年計画で「スマートエネルギーネットワーク」の研究開発プログラムを実施している。日本でも東京工業大学とNTTファシリティーズ,東京ガス,新日本石油が家電メーカー,住宅メーカーなどを巻き込んで2010年度から「スマートエネルギーネットワーク」の実証研究を始める(図1)(関連記事)(関連記事)。燃料電池を補完的に使うことによって「太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの電力変動を安定化させることができる効果もある」(東京ガス)と言う。


「スマートエネルギーネットワーク」の概念(NTTファシリティーズが提供)
図1:「スマートエネルギーネットワーク」の概念(NTTファシリティーズが提供)


 この「スマートエネルギーネットワーク」におけるエネルギーの媒介役として重要な役割を果たすのが電気自動車(EV)である。EVに搭載した蓄電池を利用することによって,夜間に貯めた電力を昼間に使って電力需要を平準化させることができる。EVの蓄電池を介して,外の充電ステーションで充電した電力を家の電力として利用するといった活用法もある。
 将来的には,「スマートエネルギーネットワーク」を活用しエネルギーを双方向で売買できるようになる可能性もある。例えば電気料金が電力コストに応じてリアルタイムで変われば,それを「見える化」することで,安い時に買い,高い時に売るような取り引きが行なわれる。家でEVに充電した電力を外の充電ステーションで売ることが可能になれば,充電インフラの普及加速にもつながる。このように個人が「ミニ発電所」として機能することで,エネルギーを媒体とした新たなビジネスが生まれることになる(関連記事)。


 テクノアソシエーツは,太陽光発電がEV,蓄電池などと連係した10の事業シナリオを設定,その成立のための境界条件や課題を抽出し,調査分析レポート「太陽電池,次のビジネスの攻めどころ−EV連係,セルフ電源,非住宅用−」(2010年3月26日発行)としてまとめた。国内メガソーラー・プロジェクトについても,現状と将来の見通しについて業界有識者への取材を交えて検証しているほか,新型太陽電池として注目を集める色素増感型太陽電池のビジネス機会をコスト分析から探るなど,太陽電池産業における生き残りをかけた「次の一手」を打つための指針を多面的に示すレポートとなっている。

(朝倉博史=テクノアソシエーツ)


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