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パネル・メーカーの事業戦略研究2008

韓国ディスプレイ業界の動向分析,
当面は安心も,将来に向けては懸念も


[2008/02/28]

 韓国国内のディスプレイ関連企業が相互に協力関係を結ぶことに合意したとの発表が2007年5月14日に韓国産業資源部からなされたが,その後大きな進展も見られず沈静化している。当面は大きな影響を及ぼしそうにないというのが,日本のFPD関係者の大方の見方である。しかし,今後も進展しないままであると言い切れる保障もなく,多少なりとも懸念を残しているのも事実であり,将来に向けて合意内容を分析,進展があった場合の影響を分析しておくことは重要だろう。そこで,合意内容についてビジネス,技術,知的財産の3つの観点で改めて分析した結果,いくつかの可能性が見えてきた。

ビジネス,技術,知的財産の3つの観点で分析
 ビジネスの観点では,これまでの系列によるロスが減り,韓国経済の活性化につながる可能性がある。具体的には,Samsung Electronicsのセット部門は同部門で使っているディスプレイの54%を,LG Electronicsは同じく 31%を台湾パネル・メーカーから輸入していた。これを国内で調達すればその分,韓国経済が活発化する可能性がある。
 技術の視点では,ロードマップや共同研究開発成果の共有化,韓国共通の技術標準策定によって国際技術標準に対する発言力拡大などを通じ重複研究の回避や研究開発の効率化が図れる一方,個々のメーカーにとっては単独保有の有力技術が減少することで競争力低下を招きかねない懸念が生じる。
 知財の視点では,方針として特許の共有化や係争の共同対応を掲げている。しかし,過去の特許については必要と場合に応じてこの方針の適否を決めると産業資源部が認めていることから,法人格を別にする本施策の体系の中で果たしてどこまで実効性が上がるのかが課題となるだろう。

 このような認識の下,「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2008」ではFPDテレビの最新状況と将来動向を分析した結果を紹介している。主要LCDパネル・メーカー5社の事業戦略を事業ミッション,市場認識,技術戦略,製造戦略,製品戦略,販売戦略,事業体制,財務戦略の8項目に分けて多角的に分析。FPDテレビ業界に関連するパネル・メーカー,部材メーカー,装置メーカーなどに指針を示す情報を提供する。

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