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パネル・メーカーの事業戦略研究2008

国内再編がひと段落したことで見えてきた
FPDテレビ・メーカーの業界構造


[2008/02/01]

 2007年下期から一気に進んだ国内FPDテレビ・メーカーの業界再編がひと段落した。この結果,FPDテレビ業界の勢力図が大枠として見えてくるようになった。

松下が引き金
 再編の引き金を引いたのは松下電器産業だった。グループ再編の一環として,グループ会社ながら松下電器本体とは異なる独自戦略で薄型テレビ事業を展開してきたビクターを切り離す一方,日立製作所が筆頭株主だった日立ディスプレイズとIPSアルファテクノロジという二つの液晶パネル製造会社に対する松下電器の出資比率を大幅に引き上げることを決めた。特に,テレビ向け液晶ディスプレイパネルを製造するIPSアルファテクノロジへは過半を出資して事実上は松下グループに取り込む。ここに特許問題などでSED(surface-conduction electron-emitter display)テレビの事業展開に暗雲が立ち込めるキヤノンが合流,松下−日立−キヤノン連合が誕生した。
 これに対し,松下,ソニーとともに国内薄型テレビ市場の3強を形成するシャープは,まず国内家電メーカーの中で事業規模などの点で見劣りし今後の戦略に行き詰まり感が出ていたパイオニアと資本・業務提携して取り込み,さらにはSEDテレビに関するキヤノンとの共同開発を解消した東芝ともテレビ向け液晶モジュールやシステムLSIの相互供給を決めた。この結果,シャープ−東芝−パイオニア連合が出来上がった。
 この二つに,ソニーと同社に液晶パネルを供給しながら自らもFPDテレビを販売する韓国Samsung Electronics Co., Ltd.の組み合わせであるソニー−Samsungを加え,垂直統合型の企業連合が3つに集約された。

大規模パネル製造,テレビ技術,有力ブランドの3点セットを保有
 これらの企業連合は,大規模なFPDパネル製造拠点,テレビの画像処理技術や組み立て工場,有力テレビ・ブランドの3つを,すべて内部に抱えている点で他のFPDテレビ・メーカーやFPDパネル・メーカーとは一線を画している。このほかの企業としては,有力FPDテレビ・メーカーであるオランダRoyal Philips Electronics N.V.,有力液晶パネル・メーカーである韓国LG Philips LCD Co., Ltd.,松下グループから離れてケンウッドと合流して船井電機と提携したビクター,さらにはFPDテレビ組み立てに特化した海外の新興FPDテレビ・メーカーなどがある。しかし,これらの企業が上記の3点セットをすべてそろえることは難しい可能性が高いことから,将来的にはパネルを外部調達してテレビを組み立てる水平分業型企業としての色彩を強めていくことになるだろう。

 「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2008」では,FPDテレビの最新状況と将来動向を中心に,主要LCDパネル・メーカー5社の事業戦略を事業ミッション,市場認識,技術戦略,製造戦略,製品戦略,販売戦略,事業体制,財務戦略の8項目に分けて多角的に分析した。FPDテレビ業界に関連するパネル・メーカー,部材メーカー,装置メーカーなどに対する指針を示す情報を提供する。
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