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パネル・メーカーの事業戦略研究2007

継続的な大型化には新応用市場の創出が必須
米国市場開拓を契機に積極策に出たシャープ

[2007/02/09]

 PDPやリア・プロジェクションなど他方式のディスプレイと市場で済み分けることを前提とした戦略を立てるLCDパネル・メーカーは,もはやいなくなっている。2007年以降のLCD業界の動向を分析する場合,この点に留意する必要がある。他方式との棲み分けを前提とした需給バランスの読みや,投資計画,技術開発の位置付けなどを,もう一度見直す必要がありそうだ。
 2年ほど前には,FPDテレビにおいて,40型以上はPDP方式もしくはリアプロ方式の市場と見るテレビ・メーカーが多かった。テレビ・メーカーでもありLCDパネル・メーカーでもあるシャープのトップ自らが「50型以上はリア・プロジェクション方式を主軸に考えている」(2005年年頭記者会見におけるシャープ代表取締役社長の町田勝彦氏)と語っていた。LCDテレビの画面サイズから見た中心市場は,ほとんどのLCDパネル・メーカーが30型台と読んでいた。シャープも例外ではない。ただ1社,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.のみが第7世代製造ラインを立ち上げ,同ラインでの製造適性が高い40型台を中心とした事業計画を立てていた。
 その後,LCDテレビは画質の向上と価格の低下が急激に進み,40型台よりも大きなサイズにおいても他方式のテレビに対する競争力が増してきた(図1)。その結果,40型台ではLCDがPDPに取って代わり,50型以上もLCD方式が奪取する可能性が高まるまでになった。もはや過去にリビング向けLCDテレビの標準になるのではないかと考えられていた32型が,寝室用のセカンド・テレビになるとみる意見さえ出てきている。

 「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2007」では,主要LCDパネル・メーカー5社の事業戦略を事業ミッション,市場環境,技術戦略,製造戦略,製品戦略,販売戦略,事業体制,財務戦略の8つの項目に分解し,多角的に分析している。部材メーカー,装置メーカーをはじめとするLCD業界の様々な企業が,パネル・メーカー各社といかに付き合っていったらよいのか,指針を示す情報を提供する。2月22日(木)には,KDDIホール(東京・大手町)で研究報告セミナーを開催する。
(伊藤元昭=テクノアソシエーツ プリンシパル)


図1:2007年時点での各社の製品を使った46型LCDテレビの販売価格シミュレーション
画像
2007年初め時点での北米で販売される46型LCDテレビ受像機のコスト構成を各パネル・メーカーごとの製造技術やサプライチェーン,販売経路などを勘案してシミュレーションした結果。2005年上旬におけるデジタル・チューナを搭載した機種をベースにして,2007年までの技術や流通の変化を加味して算出した。単位は円。各社のパネルを中心とした米国市場へのサプライチェーンを想定し,典型的な場合のテレビ受像機の販売価格を計算した。ディスカウント・ショップでの販売。テレビ受像機の仕様は変化しないと仮定。

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