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パネル・メーカーの事業戦略研究2007

LCDメーカー,過去の戦略の違いが体力差として顕在化
2007年は勝ち残りを決める正念場

[2007/02/07]

 テレビ向けLCDモジュールのシェアで合計約95%を占める上位5社,特に韓国・台湾のメーカー間の勢いに大きな差が見えるようになってきた(図1)。これまでは,韓国と台湾の4社が遮二無二事業を拡大する一方,「Only One技術」を堅持しながらの身の丈経営を身上とするシャープだけがマイペースでの事業を貫く構図だった。しかし,こうした構図に変化が起きている。韓国Samsung Electronics Co., Ltd.はこれまでの積極的な姿勢を維持しているが,韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.は2005年までの超強気の事業拡大から全方位の縮小・様子見の路線に転じた。台湾AU Optronics Corp.は,投資計画を2006年10月に吸収合併した台湾Quanta Display Inc.のリソースを含めて再定義しようとしている。台湾Chi Mei Optoelectronics Corp.は,積極的に投資する部分と一時的に保留する部分のメリハリをつけようとしている。一方で,シャープは一気呵成の積極策に転じている。

 2007年は,前年に本格化が始まったLCDテレビ市場のグローバル化が継続して進む。勝ち抜くためには,LCDテレビの最終製品が販売される市場の特徴に合わせて,製品開発,製造体制,販売体制,財務力など総合的な実力を,世界市場を相手にするに見合った規模で見せ付ける必要がある。すでに5社の寡占状態にあることからも分かるように,テレビ向けLCD事業ではほどほどのシェアを維持していては生き残る道はない。各社は勝ち残りを掛けた正念場を迎えている。

 「LCDパネル・メーカーの事業戦略研究 2007」では,主要LCDパネル・メーカー5社の事業戦略を事業ミッション,市場認識,技術戦略,製造戦略,製品戦略,販売戦略,事業体制,財務戦略の8つの項目に分解し,多角的に分析している。部材メーカー,装置メーカーをはじめとするLCD業界の様々な企業が,パネル・メーカー各社といかに付き合っていったらよいのか,指針を示す情報を提供する。
(伊藤元昭=テクノアソシエーツ プリンシパル)


図1:2007年は世界市場でのポジションを決める正念場を迎える
画像
5社のテレビ向けLCD事業の動向をマラソンになぞらえて図示した。2007年は,LCDテレビ市場の本格的なグローバル化とCRTの代替が加速するコモディティー化が始まる。先行市場を相手にした高付加価値な事業とは異質の競争が始まる。技術,製造,販売,財務といった多角的な体力が問われる。現時点で5社のテレビ向けLCD事業における足取りには大きな差がある。シャープとSamsung Electronicsは,体力を残した形で勝負どころを迎える。台湾の2社は,資金調達や顧客開拓などに課題を抱えて,足取りが鈍ってきている。LG.Philips LCDは,2004年から2005年に掛けての大規模投資によって,過剰な在庫が負担となり,体力が削がれている。急ブレーキが掛かっている状態である。


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