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世界的な金利上昇,デジタル家電企業の収益への影響は軽微
[2006/08/28]

 世界的な金利上昇が起こっている。一般的に金利の上昇は,支払い利子の増加を通じて企業収益に影響を及ぼす。また,資本コストの上昇による投資水準への影響,倒産リスクの増大による資本構成への影響が想定される。そこでテクノアソシエーツでは,こうした金利上昇が,デジタル家電関連企業の収益(経常利益),金利の動きに先駆けた有利子負債の借り換え資金確保の動き(支払い利子の増加の程度),資本構成(有利子負債比率)にどのような影響をもたらすのかについて,考察を試みた。その結果,収益に与える影響は軽微であり,借り換え資金確保に動く可能性はあるものの,負債を積み増すまでには至らないことが分かった。

 2006年3月,日本では金融機関が日銀に預け入れる当座預金の残高を30兆円から35兆円に維持する「量的緩和政策」が5年ぶりに解除された。短期金利(無担保コール翌日物)をゼロ近傍に誘導する「ゼロ金利政策」も7月に解除されるなど,「金利のある世界」への復帰が現実なものとなっている。金利上昇の動きは,日本に止まらない。米国,欧州,中国,台湾,韓国でもそれぞれ利上げの動きが起こっている。金利は,今後も上昇していくことが予想されている(図1)。
 今回の分析の結果,日本企業も含め,金利上昇がデジタル家電関連企業の経常利益に与える影響は大きくはないことが分かった。松下電器産業,ソニー,船井電機といった企業においては,経常利益にプラスの影響すら与えた。ただし,支払い利子は上昇する。一方で,シャープや韓国Samsung Electronics Co., Ltd.の場合,収益への負の影響を回避するためには,早期の借換え資金の確保に動くべきという結果が得られた。有利子負債の積み増しという動きについては,インタレスト・カバレッジ・レシオから判断すると,いずれの企業においても,さほど起こらないであろうという結果になった。
 金利の上昇が日本や韓国のテレビ・メーカーの経常利益に与えるマイナスの影響は少ないと見られる。ただし,投資収益率が不変であるとすれば金利の上昇が,設備投資に与えるマイナスの影響がないとは言えない。金利の上昇は,一部の企業には,支払い利子の上昇をもたらし,早めの借り換え資金の確保という動きに向かわせる可能性がある。そして,その一部の企業にあって,早めの借り換え資金の確保を実施しないという状況になった場合,投資全般の実行水準に影響を及ぼすことにもなりかねない。また,金利の上昇は,日本や韓国のテレビ・メーカーの新たな借入金に対して,プラスの影響をさほど与えない。このことは,キャッシュ・フローの範囲を超えた設備投資をはじめとする投資性資金投入が,持続可能性に乏しく,起こり難いことを示している。

 「デジタル家電関連企業の東アジアでの事業機会」では,日本,韓国,台湾,中国,それぞれの地域におけるデジタル家電関連企業の事業戦略を分析し,市場または研究開発拠点として台頭する東アジアでの事業機会を抽出・分析した。主要家電各社の事業戦略の成否を占うために,財務分析の手法による設備投資の妥当性検証,およびマクロ経済の動向への適応性検証も行っている。本レポート発行に合わせ,購入者を対象にした研究報告セミナーを,9月1日に開催する。

図1:予測される各国金利の推移
図1:予測される各国金利の推移

(テクノアソシエーツ 中村友亮)


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